ブックメーカーで賭けをしていると、ある程度まとまった金額を得る機会も多くあるかと思います。

国営ギャンブルである競馬や競艇と同様に海外のブックメーカーでも、一定金額以上の利益を得ると日本国内で税金が発生します。

納税をしないと、後に追徴課税を課せられたり、場合によっては脱税で逮捕という事もあり得ますので、ブックメーカーでの税金と ばれない方法について説明します。

ブックメーカーの利益は税金の対象

残念ながらブックメーカーで稼いだ利益は税金の対象となり納税の必要があります。

一定額以上の利益を得た場合には確定申告を行い税金を支払いますが、ブックメーカーの税金について詳しく見てみましょう。

利益は一時所得となる

ブックメーカーで利益を得た場合の税金は一時所得となり、年間で50万円以上の利益を得た場合に税金を支払う必要があります。

	一時所得	雑所得
区分	競馬・競艇・パチンコ・保険金	副収入・年金・FX,仮想通貨
計算	(収入-支出-控除)×1/2	収入額-経費
確定申告	必要	必要

一時所得の場合は経費が認められていませんが、特別控除額が50万円まで付与されますので、ブックメーカーにて年間50万円以下の利益であれば税金は一切発生しません。

完全に趣味のお小遣い程度でブックメーカーを遊ぶ場合には年間の利益を50万円以下に収めるようにすると良いでしょう。

確定申告が必要

ブックメーカーで得た利益は税金の対象となりますので、毎年2月～3月に確定申告をする必要があります。

この確定申告の期間に正しい金額を申告することで納税額が決定されますので、確定申告をしなかった場合(したが間違っている場合)は、更に税金を上乗せされる追徴課税を課せられたり、度重なる警告を無視していると最悪の場合は脱税で逮捕もあり得ます。

確定申告をしなかった場合に必ずしも脱税となる訳ではなく、運良くばれない人も存在しますが、納税は義務となり重い罰も存在しますので、ブックメーカーで利益を得た場合には必ず計算をおこない、必要であれば税金を収めましょう。

税金が発生する条件

税金が発生すると聞くと、たとえ100円の利益でも発生するのかと不安を抱く人もいるかと思いますが、すべての利益に対して税金が発生するということではなく、税金が発生する条件があります。

その条件を満たしていなければ、税金は免除され払う必要がなくなります。

ブックメーカーで税金が発生する条件について解説していきましょう。

年間の勝ち額(利益)が50万円以下

まず、どれくらいの利益が出たら税金を支払う必要があるのか、これについて一番疑問を抱くと思います。

税金が発生する金額について解説すると、それは「年間50万円以上の利益」が発生した場合です。

そのため税金をどうしても払いたくない場合は、年間の利益を50万円以下に抑える必要があるでしょう。

※副業の場合は20万円の利益で税金が発生＝確定申告が必要になります。

出金するタイミングで税金が発生

ブックメーカーを利用するには必然と海外のサイトを利用することになります。国内でのギャンブルと異なり、海外のサイトは海外の法律が適用されますので、ブックメーカーから出金をして日本の銀行口座に振り込まれるまでは税金の対象外となります。

ブックメーカーの残高が100万円として、利益分全てを出金した場合は納税の必要がありますが、年間で50万円以下の出金に留めることで税金の発生を回避することが可能です。

実際は税金の対象：
正確にはブックメーカーの残高がある時点で税金の対象となりますが、海外サイトとなる為に税務署の調査が届かないのが現状です。

以上が、ブックメーカーの利益に対して納税義務が発生する条件についてでした。

ここでもう一度まとめてみましょう。

納税義務発生条件：
「年間の利益が50万円以上であること」「利益を日本口座へ送金していること」

以上が条件になりますので、税金を払いたくない人は、この条件を満たさないように、自身で調整する必要があるので注意してください。

税金の計算方法と納税時期

ブックメーカーで得た利益は一時所得の計算式により納税額を算出します。

多少複雑ではありますが、自身で確定申告をおこなうには必須となりますので、必ず覚えておきましょう。

一時所得の計算方法

一時所得を得た場合には以下の計算式により納税額の算出をおこないます。

(ブックメーカーの払い戻し額-ベットした金額(経費)-50万円(特別控除))

マイナス50万円は特別控除額となりますので、50万円以下の利益の場合は無条件でマイナスとなり、税金が発生することはありません。

つまりブックメーカーの利益から50万円を引いた金額が一時所所得の金額となります。

又、年間での計算となりますので正確な数値を把握しておく必要がありますが、大抵のブックメーカーにて過去のベット履歴を確認できますので、そこから金額を算出しましょう。

年間100万円の利益を得た場合の課税対象の金額
(150万-30万円-50万円)×1/2=35万円
(ブックメーカーで勝った金額-ベットした金額(経費)-特別控除額)の1/2

一時所得の金額から更に2で割って算出された金額が課税対象の金額となりますので、この35万円が一時所得として税金の対象の金額となり、本来の収入(給料等)がある場合は総所得にこの一時所得の金額を足して納税額を計算することになります。

実際の納税額の計算

上記にてブックメーカーだけの税金対象額を計算した後は、実際に収める課税対象額を計算します。

会社員の場合は本業の収入もありますので、年間の給料を合わせた上で下記の表と照らし合わせます。

所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

この表にて会社の給料+ブックメーカーの納税対象額を加算して計算をすることで、大まかな1年間の納税額の算出が可能となります。

給与所得300万円でブックメーカーの課税対象額が35万円の場合
300万+35万円×20%-427,500円=242,500円

この242,500円が給料とブックメーカーを合わせた収入の納税額です。
※その他の要因により金額は変更に場合があります。

給与所得300万円でブックメーカーの収入が無い場合
300万×10%-95,500円=202,500円

ブックメーカーの収入が無い場合や確定申告の必要が無い50万円以下の場合には納税額が202,500円となりますので、差額の4万円分がブックメーカーでの納税額となります。

税金を申告する時期について

ブックメーカーから収入を得て税金が発生した場合には確定申告をする必要があり、確定申告の時期は定められています。

確定申告の時期：
毎年2月16日～3月15日

この期間内に申告書を作成して、オンラインや窓口で提出をおこない、後に払込書にて税金を払えば納税の終了となります。

これにより税金の支払いが全て終了となります。もし間違いや申告漏れ等が合った場合は税務署から連絡がありますので、絶対に無視をせず指示に従いましょう。

脱税がバレた時にどうなるか

ブックメーカーに関わらず収入を得た場合には納税の義務が発生します。

発生した税金を収めていないのがばれた場合には「脱税」となり、最悪の状況となる場合もありますのでご注意下さい。

莫大な追加課税を支払う事になる

税金を申告していない場合や申告漏れが合った場合には税務署からの通告が発生します。この時の状況や対応によって様々なペナルティとして「追徴課税」が追加され、更に税金を収める必要があります。

• 利益を申告していない場合
• 利益を過少申告している場合
• 税金を期限までに収めていない場合
• 利益を意図的に隠蔽して納税を回避していた場合

状況により罪の重さや追徴課税のパーセンテージが変わってきますが、最も重いのは意図的に利益等を隠蔽して納税を回避していた悪質な場合となります。この場合は35%以上もの税金が加算され、最悪の場合は逮捕もあり得ます。

いずれの場合も10%以上の追徴課税が発生しますので、税金の申告をしないことは損にしかなりません。

悪質な場合逮捕・起訴の可能性も

税金が発生しているのも関わらず「支払わない」「隠蔽をしている」とされた場合には、非常に悪質な「脱税」と判断され逮捕される恐れもあります。

特に金額が大きい場合や、支払通知書を無視し続けている場合が悪質とされることが多く、組織的な隠蔽の場合も逮捕と近づきます。

ブックメーカーで収入を得た場合には金額の大小に関わらず、ばれる前には必ず確定申告をおこない税金を支払うようにしましょう。

税金がばれにくい対策

基本的に利益を得た場合に税金が発生するのを隠すことは出来ません。年間で50万円以上の利益を得た場合には確定申告により税金を収める必要があると理解しておきましょう。

ただし、ブックメーカーは海外の法人による運営となりますので、日本とは法律の解釈が異なります。

特に税金が発生するタイミングが前述した「日本の銀行口座に出金したタイミング」となりますので注意が必要です。

仮想通貨へ出金する

ブックメーカーで得た利益を「仮想通貨に出金」をした場合には、その時点で税金は発生しません。

利益全てが仮想通貨となりますので、仮想通貨を換金して銀行口座に振り込んだら税金が発生し納税の義務が生じますので一時的な節税対策になります。

e-walletへ出金する

e-walletも仮想通貨と同様に海外の法人が運営する電子マネーとなりますので、「e-walleに出金」したタイミングでは税金の対象とはなりません。

使用しているe-walletから登録してある日本の銀行口座に出金をした場合に、税金が発生することとなります。

最終的には銀行口座に出金をしないと使い道もありませんので、一時的に利益を確保してe-walletからブックメーカーやオンラインカジノに入金をする場合には非常に有効な方法です。

納税は免れない

どの様な方法を使用しても最終的には納税を免れることはできませんので、ばれた時のリスクを考えた場合に素直に確定申告をすることをオススメします。

手の込んだ対策を行えば、それだけばれた時のペナルティが大きく悪質と見做されますので、年間50万円以上の利益を得た場合には必ず税金を収めるということを念頭に置いておきましょう。

まとめ

ブックメーカーで利益を得た場合には税金が発生し、確定申告による納税が必要となりますのでご注意下さい。

• ブックメーカーは一時所得扱いとなる
• 年間で50万円以上の利益を得た場合に税金が発生
• 確定申告で収支等を提出する
• 脱税にはペナルティが存在する
• 税金はばれる可能性が高い

一年間で50万円以上の利益が出ると税金が発生しますので、逆に50万円以下の利益の場合は非課税となりますので、利益を50万円以下に収めるのがポイントとなります。

※副業の場合は20万円の利益で税金が発生＝確定申告が必要になります。

また、銀行口座に出金をしたタイミングが税金の発生タイミングとなりますので、ブックメーカーに残高を残したまま出金を抑えたり、「仮想通貨」「e-wallet」に出金をすることで節税の対策となります。

脱税には大きな罰が与えられ、莫大な追徴課税や逮捕の可能性もありますので、必ず確定申告を行い税金を収めることを心がけましょう。

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